用語解説の詳細

注意報・警報

雷注意報
落雷により災害が発生するおそれがあると予想したときに気象庁から発表されます。
また、発達した雷雲の下で発生することの多い突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもあります。
急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけています。
大雨
大雨注意報
大雨による浸水災害や土砂災害が発生するおそれがあると予想したときに気象庁から発表されます。
雨がやんでも、土砂災害などのおそれが残っている場合は、発表が継続されます。
○ 気象庁ホームページ「警報・注意報発表基準一覧表」
  (http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/hiroshima.html)
大雨警報
大雨による重大な浸水災害や土砂災害が発生するおそれがあると予想したときに気象庁から発表されます。
雨がやんでも、重大な土砂災害などのおそれが残っている場合は、発表が継続されます。
○ 気象庁ホームページ「警報・注意報発表基準一覧表」
  (http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/hiroshima.html)
洪水
洪水注意報
大雨、長雨などにより河川が増水し、氾濫などの浸水被害が発生するおそれがあると予想したときに気象庁から発表されます。
○ 気象庁ホームページ「警報・注意報発表基準一覧表」
  (http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/hiroshima.html)
洪水警報
大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、重大な氾濫などの浸水被害が発生するおそれがあると予想したときに気象庁から発表されます。
○ 気象庁ホームページ「警報・注意報発表基準一覧表」
  (http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/hiroshima.html)
高潮
高潮注意報
台風による異常な海面の上昇により浸水被害が発生するおそれがあると予想したときに気象庁から発表されます。
○ 気象庁ホームページ「警報・注意報発表基準一覧表」
  (http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/hiroshima.html)
高潮警報
台風や低気圧等による異常な海面の上昇により重大な災害が発生するおそれがあると予想したときに発表します。
○ 気象庁ホームページ「警報・注意報発表基準一覧表」
  (http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/hiroshima.html)
津波
津波注意報
津波注意報は、予想される津波の高さが高いところで0.2m以上、1m以下の場合であって、津波による災害のおそれがある場合に発表されますので、注意してください。
津波警報
津波警報は、予想される津波の高さが高いところで1mを超え、3m以下の場合に発表されますので、警戒してください。
大津波警報
大津波警報は、予想される津波の高さが高いところで3mを超える場合に発表されますので、厳重に警戒してください。
特別警報
特別警報
警報の発表基準をはるかに超える豪雨等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、特別警報を発表し、最大限の警戒を呼び掛けます。
気象庁では6種類の特別警報を発表しています。
なお、大津波警報も特別警報と位置付けられます。
大雨特別警報
大雨特別警報は、台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合に発表されます。
大雨特別警報が発表された場合、浸水や土砂災害などの重大な災害が発生するおそれが著しく大きい状況が予想されます。
雨がやんでも、重大な土砂災害などのおそれが著しく大きい場合は、発表を継続します。
大雪特別警報
大雪特別警報は、数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合に発表します。
暴風特別警報
暴風特別警報は、数十年に一度の強さの台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合に発表します。
暴風雪特別警報
暴風雪特別警報は、数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合に発表します。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害(見通しが利かなくなること)などによる重大な災害」のおそれが著しく大きいことについても警戒を呼びかけます。
高潮特別警報
高潮特別警報は、数十年に一度の強さの台風や同程度の温帯低気圧により高潮になると予想される場合に発表します。
波浪特別警報
波浪特別警報は、数十年に一度の強さの台風や同程度の温帯低気圧により高波になると予想される場合に発表します。
この「高波」は、地震による「津波」とは全く別のものです。
記録的短時間大雨情報
記録的短時間大雨情報
数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を、観測(地上の雨量計による観測)したり、解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析:解析雨量)したりしたときに、気象庁が発表します。
この情報が発表されたときは、お住まいの地域で、あるいは、近くで災害の発生につながるような猛烈な雨が降っていることを意味しています。
広島市では平成26年8月20日の土砂災害の発生した際に発表されています。
○ 気象庁ホームページ「記録的短時間大雨情報」
  (http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/kirokuame.html)
竜巻注意情報
竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバーストなどの激しい突風(以下「竜巻等」)に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報を補足する情報として、気象庁等が担当地域(概ね一つの県)を対象に発表します。
有効期間は発表から約1時間です。
土砂災害警戒情報
土砂災害警戒情報
大雨警報(土砂災害)が発表されている状況で、土砂災害発生の危険度がさらに高まったときに、市町村長の避難勧告等の判断を支援するよう、また、住民の自主避難の参考となるよう、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、都道府県と気象庁が共同で発表しています。
土壌雨量指数
土壌雨量指数とは、降った雨が土壌にどれだけ貯まっているかを雨量データから、「タンクモデル」という手法を用いて指数化したものです。
大雨によって発生する土石流・がけ崩れなどの土砂災害は、土壌中の水分量が多いほど発生の可能性が高く、何日も前に降った雨が影響している場合もあります。
土壌雨量指数は、大雨による土砂災害発生の危険度の高まりを示す指標として、気象庁等が発表する土砂災害警戒情報及び大雨警報・注意報の発表基準に使用されています。
土砂災害危険度情報
広島県において、土砂災害警戒情報の内容を補足する地域の詳細な土砂災害発生危険度を5kmメッシュで情報提供しています。
本市では、表示された地域の危険度に応じて、土砂災害警戒区域内の方等を対象に避難勧告等を発令することとしています。
指定河川洪水予報
指定河川洪水予報
河川の増水や氾濫などに対する水防活動の判断や住民の避難行動の参考となるように、気象庁は国土交通省または都道府県の機関と共同して、あらかじめ指定した河川について、区間を決めて水位または流量を示した洪水の予報を行っています。
広島市では、次の河川があらかじめ指定されています。
洪水予報河川)太田川上流、太田川下流、三篠川、根谷川の国管理区間
氾濫注意情報
氾濫注意情報は、洪水予報河川において、発表の基準となる水位観測所の水位が氾濫注意水位に達し、さらに水位の上昇が見込まれる場合に発表されます。
住民の方に、氾濫の発生に対する注意を求める段階です。
氾濫警戒情報
氾濫警戒情報は、洪水予報河川において、発表の基準となる水位観測所の水位が一定時間後に氾濫危険水位に到達が見込まれる場合、あるいは避難判断水位に到達し、さらに水位の上昇が見込まれる場合に発表されます。
住民の方に、避難準備などの氾濫発生に対する警戒を求める段階です。
氾濫危険情報
氾濫危険情報は、洪水予報河川において、発表の基準となる水位観測所の水位が氾濫危険水位に到達した場合に発表されます。
いつ氾濫してもおかしくない状態で、住民の方に、避難等の氾濫発生に対する対応を求める段階です。
氾濫発生情報
氾濫発生情報は、洪水予報河川において、氾濫が発生した場合に発表されます。
住民の方へ氾濫による浸水への警戒を求める段階です。
水位到達情報
水位到達情報
氾濫危険水位への到達情報を通知及び周知する河川として指定された河川において、所定の水位に到達した場合、到達情報等が発表されます。
広島市では、次の河川があらかじめ指定されています。
水位周知河川)
・国管理河川:旧太田川、元安川、古川
・県管理河川:八幡川、安川、三篠川、根谷川、水内川、瀬野川、府中大川、鈴張川、岡ノ下川、南原川
氾濫注意情報
氾濫注意情報は、水位周知河川において、発表の基準となる水位観測所の水位が氾濫注意水位に達した場合に発表されます。
氾濫警戒情報
氾濫警戒情報は、水位周知河川において、発表の基準となる水位観測所の水位が避難判断水位に達した場合に発表されます。
氾濫危険情報
氾濫危険情報は、水位周知河川において、発表の基準となる水位観測所の水位が氾濫危険水位に達した場合に発表されます。
台風情報
台風情報
台風情報は、台風が発生したときに気象庁から発表され、台風の位置や強さ等の実況及び予想が記載されています。
台風が日本に近づくに伴い、より詳細な情報をより更新頻度を上げて提供されています。
地震情報
震度
震度は、地震の揺れの大きさを表現する尺度です。
気象庁の震度階級は「震度0」「震度1」「震度2」「震度3」「震度4」「震度5弱」「震度5強」「震度6弱」「震度6強」「震度7」の10階級となっています。
各震度階級における人の体感・行動、屋内の状況、屋外の状況は気象庁ホームページで確認できます。
○ 気象庁ホームページ「気象庁震度階級関連解説表」
  (http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/shindo/kaisetsu.html)

観測情報

雨量情報
10分雨量
直近の10分間に降った雨量です。
60分雨量
直近の60分間(1時間)に降った雨量です。
雨の強さと降り方は気象庁ホームページで確認できます。
○ 気象庁ホームページ「雨の強さと降り方」
  (http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/yougo_hp/amehyo.html)
実効雨量
実効雨量は、過去に降った雨量の影響を時間とともに減少させて計算した雨量の目安です。
本市システムでは、72時間半減期を採用しています。
累加雨量
降り始めからその時刻までの雨量の合計量を「累加雨量」といいます。
無降雨が一定期間続くと累加雨量がリセットされ、その後に雨量を検出すると新たな雨(降り始め)とします。
雨雲の状況
高解像度ナウキャスト
高解像度降水ナウキャストは、気象庁が、気象レーダーの観測データを利用して、250m解像度で降水の短時間予報を提供します。
基準水位
水防団待機水位
水防警報河川に設定される水位で、洪水または高潮に備え水防団等が待機し、水防活動の準備を行う目安となる水位です。
水防法第12条に記載がある、通報水位に当たります。
本市の水防警報河川は次のとおりです。
水防警報河川)
・国管理河川:太田川、三篠川、根谷川、旧太田川、元安川、天満川
・県管理河川:八幡川、安川、三篠川、根谷川、水内川、瀬野川、猿猴川、京橋川
氾濫注意水位
洪水又は高潮による災害の発生を警戒すべき水位(水防法第12条で規定される警戒水位)で、水防警報河川においては、水防団等が出動する目安となる水位です。
到達後は水位上昇に十分な注意が必要です。
避難判断水位
市町村長の避難準備・高齢者等避難開始等の発令判断目安となり、住民の氾濫に関する情報への注意喚起を開始する水位です。
到達後は水位上昇に十分な警戒が必要です。
氾濫危険水位
洪水による災害の発生を特に警戒すべき水位(水防法第13条で規定される特別警戒水位)で、市町長の避難勧告等の発令判断の目安となり、住民の避難判断の参考となる水位です。
到達後は水位上昇に厳重な警戒が必要です。
潮位情報
注意潮位
高潮に備え水防団等が待機し、水防活動の準備を行う目安となる潮位です。
広島市の対象となる広島港では、T.P.2.1mで設定されています。
警戒潮位
高潮による災害の発生を警戒すべき潮位で、水防団等が出動する目安となる潮位です。
広島市の対象となる広島港では、T.P.2.5mで設定されています。
天文潮位
満潮・干潮や大潮・小潮のように、月や太陽の起潮力によって起こる潮位の変化を「天文潮」といい、その潮位を「天文潮位」といいます。
ある地点について、長期にわたる精度の良い観測データがあれば、その地点の天文潮位は高い精度で予測することができます。

避難情報

避難準備・高齢者等避難開始
避難準備・高齢者等避難開始
多数の人的被害が発生する可能性が高まった場合に本市が発令します。
本市では、原則として、小学校区単位で土砂災害警戒区域等の危険な区域内の方に対して発令します。
立ち退き避難が必要な住民等に求める行動は次のとおりです。
・(災害時)要配慮者は、立ち退き避難する。
・立ち退き避難の準備を整えるとともに、以後の防災気象情報、水位情報等に注意を払い、自発的に避難を開始することが望ましい(避難準備・高齢者等避難開始の段階から主要な指定緊急避難場所が開設され始める)。
・特に、他の水災害と比較して突発性が高く予測が困難な土砂災害については、避難準備が整い次第、土砂災害に対応した開設済みの指定緊急避難場所等へ立ち退き避難することが強く望まれる。
避難勧告
避難勧告
多数の人的被害が発生する可能性が明らかに高まった場合に本市が発令します。
本市では、原則として、小学校区単位で土砂災害警戒区域等の危険な区域内の方に対して発令します。
立ち退き避難が必要な住民等に求める行動は次のとおりです。
・予想される災害に対応した指定緊急避難場所や各自があらかじめ決めておいた避難場所へ立ち退き避難する。
・指定緊急避難場所への立ち退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、近隣のより安全な場所、より安全な建物等への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、屋内でもより安全な場所へ移動する安全確保措置をとる。
避難指示(緊急)
避難指示(緊急)
前兆現象が発生するなど状況が切迫し、または、すでに災害が発生しているなど人的被害が発生する可能性が非常に高い場合に、本市が発令します。
立ち退き避難が必要な住民等に求める行動は次のとおりです。
・避難の準備や判断の遅れ等により、立ち退き避難を躊躇していた場合は、直ちに立ち退き避難する。
・指定緊急避難場所等への立ち退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、近隣のより安全な建物等への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、屋内でもより安全な場所へ移動する安全確保措置をとる。

危険区域

洪水浸水想定区域
洪水浸水想定区域
国土交通省及び都道府県では、洪水予報河川及び水位周知河川に指定した河川について、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水害による被害の軽減を図るため、想定し得る最大規模の降雨等により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間を洪水浸水想定区域図として公表しています。
対象となる河川一覧や降雨の設定については、本市ホームページで確認できます。
○ 本市ホームページ「広島市洪水ハザードマップ」
  (http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1392362485710/index.html)
土砂災害のおそれのある区域
土砂災害危険箇所
土砂災害危険箇所図は、広島県において、土砂災害による被害のおそれがある箇所を示した図であり、土砂災害に係わる警戒避難や土地利用の検討に際し、参考として活用して頂く事を目的に公開されているものです。
そのため、土砂災害危険箇所図の土地の範囲は、法律で行為等が規制されるものではありません。
また、土砂災害の発生や被害の範囲について証明するものではありません。
土砂災害防止法に定める土砂災害警戒区域等の指定がされていない地域においては、これが指定されるまでの間は、土砂災害危険箇所に含まれる区域内を対象に避難勧告等を発令します。
なお、土砂災害危険箇所に関する情報は、平成14年4月1日現在のものです。
その後の造成などにより地形状況が変わったことによる危険箇所の変更には対応していません。
土砂災害警戒区域
平成11年6月29日に広島市等で発生した土砂災害を契機として制定された土砂災害防止法に基づき、広島県が指定するもので、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域であり、危険の周知、警戒避難体制の整備を行っています。
土砂災害特別警戒区域
土砂災害防止法に基づき、広島県が指定するもので、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、特定の開発行為に対する許可制や建築物の構造規制等が行われます。
高潮浸水想定区域
高潮浸水想定区域
広島県において、台風による高潮で浸水が発生した場合の想定区域と浸水深を想定した高潮浸水想定図を公表しています。
現在、30年確率規模のケースと伊勢湾台風規模のケースの2ケースが想定されています。
津波浸水想定区域
津波浸水想定区域
広島県において、最大クラスの津波が悪条件下で発生した場合の浸水区域と浸水深を想定した津波浸水想定区域図を公表しています。

避難場所等

指定緊急避難場所
指定緊急避難場所
切迫した災害の危険から命を守るために避難する場所として、災害種別ごとにあらかじめ本市が指定した施設又は場所です。
避難勧告等の発令に伴う避難先として開設するものです。
主に、学校や公民館などの市有施設を指定しています。
災害種別の種類)土砂災害、洪水、高潮、地震、津波、大規模な火事
指定避難所
指定避難所
災害により住宅を失った場合等において、一定期間避難生活をする場所として、あらかじめ本市が指定した施設です。
指定緊急避難場所を兼ねている施設もあります。
主に学校の体育館を指定しています。

その他

国民保護情報
国民保護情報
国から国民保護に関する情報(弾道ミサイルに関する情報・ゲリラ攻撃情報・航空攻撃情報・大規模テロ情報・その他国民保護に関する情報)が発表された場合にお知らせします。
災害対策本部
災害対策本部
市においては市長、区においては区長、を本部長とし、大規模に及ぶおそれのある災害に対処するために設置するものです。